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クラウド会計ソフト | 新設法人が導入するなら 6月2023-税理士-

 会計ソフトで自計化が理想 新しく会社を設立したとき、いずれ来る決算・税務申告は税理士に依頼するとして、毎月の経理処理はだれがどのように行うのか、検討する必要がでてきます。 会社の体制などにより無理な場合を除き、日々の取引を記録する作業、いわゆる 「記帳」は自計化(自社で行うこと)が理想 と思います。理由は、記帳まで税理士に依頼してしまうとタイムリーに経営状態が把握できず、しかも費用もその分発生してしまうからです。 そもそもなぜ記帳するのか 経営状態は社長の頭の中に入ってるよ!記帳なんか、お金を払って外部へ任せればそれでいいじゃん、と思うでしょうか? 社長の感覚が常に正確であれば、そもそも記帳は無意味ということになってしまいますが、感覚的なものと現実の数字にはズレがある場合もあります。 決算月になって初めて当期の利益を知り税額にビックリ!ということにならないためにも、感覚と実際の業績は一致しているかを定期的にチェックしておくべき と思います。 会計ソフトを選ぶとき 会計ソフトもいろいろあり、どれを選べばよいのか悩んでしまうかもしれません。顧問を依頼する税理士によっては、会社には選択の余地がないこともあります。が、もし自由に選べるとしたら、 クラウド会計ソフトが有力候補 と思います。 理由は、 ・インターネット環境さえあれば、いつでもどこからでもパソコンで入力や閲覧等ができる ・使用開始にあたり、パソコンへのインストールは不要 ・バージョンアップ不要で常に最新バージョンを使える。毎年の税制改正にも対応 ・パソコンが故障してもデータはクラウドに自動バックアップで安心 などです。 新設法人向け今だけ情報 今回、新設法人での会計ソフト導入を検討する機会があり知った情報ですが、今なら「弥生会計オンライン」という法人向けクラウド会計ソフトの“起業家応援キャンペーン”なるものが行われています。ただし 申込期限は今月28日(令和5年6月28日(水)) です。 導入前相談を利用して詳細を確認したところ、内容にも問題なく、料金についてもメリット大と思われました。 「ちょっと興味ある。でも自力で導入前相談と言っても、経理初心者でハードルが高い・・・」という方は、税理士等に相談してみるとよいでしょう。