税理士社労士鹿島の月刊ブログ

壁を超えたら何が起こる？ 12月に入り、経営者や経理担当者がパートタイマーorアルバイト従業員から、今話題の“年収の壁”について「壁を超えたくないので就労調整したい」などの相談を受ける機会があるかもしれません。 が、さて、そもそも壁（その年収を超えたらパート・バイト本人orその家族に大ダメージが発生すると言われているライン）は本当に存在するのでしょうか？ 結論から言うと、壁はレアケースでしか発生しません。 けれども、 就労調整する必要の無い従業員までもが「複雑でよくわからないから、とりあえず壁（103万円など）までにしておこう」くらいの感じで就労調整 しているというパターンが散見されるようです。 繁忙期の12月、年末にかけて、従業員から壁について相談を受けた時、正しい知識があればシフト調整に悩まされずに済むかもしれません。 それでは、あるある相談ごとに内容を見てみましょう。 「103万円の壁を超えたくない」と言われたら 本当に103万円の壁がある人とは・・・ ・配偶者（夫など）の勤務先から103万円基準で 配偶者（扶養・家族）手当 が出ているパート従業員等 ・ 親に扶養されている学生 アルバイト等 であり、レアケースと思われます。 よって、このフレーズを言われたら、まずは「あなたの配偶者の勤務先から手当が出ているか？」や「あなたは親の年末調整等の扶養に入っているか？」を確認し、該当しない場合には就労調整しても意味が無いことを説明し納得してもらえれば、シフト調整しなくて済む、という状況になります。 詳細はこちらをどうぞ。 就労調整103万円の壁の誤解 子がバイトしすぎたらどうなる？ 「106万円の壁を超えたくない」と言われたら これはそもそも社保加入者が51人以上の会社等の話です。社保加入者が50人以下の会社等の従業員には、106万円の壁自体、存在しません。 さらに、社保加入者が51人以上の会社等の場合であっても、106万円を超えないかは残業代は含まず当初の契約内容から計算するため、このフレーズが出る場面は今のタイミングではなく雇用契約締結時（就職した時など）のはずです。 つまり、 今から就労調整しようがしまいが、従業員本人の社保加入判定には影響しない ので、調整は不要（というか無意味）と言えます。 「130万円の壁を超えたくない」と言われたら いわゆる“社保の扶養”...

年末調整後も煩雑 会社等では現在、年末調整関係書類の回収が完了しつつあり、計算準備中かと思われますが、年調減税（定額減税）を乗り切った後には、 給与支払報告書（源泉徴収票）の作成 が控えています。そして、これもまた 年末調整と同じく定額減税の影響で、記載事項がさらに増え煩雑 になっています。 給与支払報告書の提出期限は来月末（令和7年1月31日）ですが、従業員等へ同じ内容の「令和6年分給与所得の源泉徴収票」を交付するのは、それより早い時期（早ければ12月中）です。 年末調整関係事務一式を外部へ依頼するのでなく自社等で行う場合、給与計算ソフトを使用するとしても、記載事項等について概略を理解しておくと安心です。大まかにでも内容を知っていれば、ミスがあれば気付く事ができるかもしれません。また、従業員からの質問に迅速に対応できるというメリットもあります。 記載事項 定額減税絡みで「令和6年分給与所得の源泉徴収票」の（摘要）欄へ記載しなければならない事項は、以下の3点です。 ① 源泉徴収時所得税減税控除済額 日本語なのか？と思ってしまいますが、これは何かと言うと・・・ 個人ごとに異なる、本人（従業員）の 確定した“定額減税額”のうち、年末調整において年調所得税額（源泉徴収簿の㉔欄の金額）から実際に控除した年調減税額 を記載します。 年末調整で実現できた（控除することができた）減税額です。 控除済額はその人の今年の年調所得税額がMaxなので、定額減税額全額が引ききれるとは限りません。仮に住宅ローン控除額の影響で年調所得税額がゼロの場合はゼロからは何も引けないので「源泉徴収時所得税減税控除済額　0円」と記載することになります。 ② 控除外額 本人の定額減税額のうち、 年末調整では控除しきれなかった金額（減税未完額） を記載します。 ①+②＝確定した定額減税額となります。年末調整で全額控除できた場合は「控除外額　0円」と記載します。反対に、上記住宅ローン控除額がある場合などは、定額減税額の全額が「控除外額×××円」となることもあります。 ③ 非控除対象配偶者減税有 これもどこか他の国の言葉のようですが・・・・日本語です。 これは該当がある場合のみ記載します。 該当する場合とは、 合計所得金額が1,000万円超の本人について、同一生計配偶者（所得48万円以下）を定額減税のカウントに入...