従業員の健康診断 11月2022-社労士-
定期健康診断は義務
会社や事業主は、業種や規模に関係なく、常時使用する労働者に対し、1年に1回は定期健康診断を受けさせなければなりません。
労働安全衛生法
内容は労働安全衛生法により規定されています。
①対象者の範囲
フルタイム従業員及び、パートタイマーやアルバイトであっても1年以上の期間、フルタイム従業員の3/4以上程度働くなどの契約であれば、対象となります。
②ストレスチェック
心理的な負担の程度を把握するための検査。常時使用する労働者が50人未満の事業場については、必須ではなく努力義務です。
③費用の負担
定期健康診断は法定健診なので、費用は原則、事業主負担です。
一方、受診にかかった時間の賃金は、事業主負担が望ましいが労使協議によることとされています。つまりノーワーク・ノーペイの原則によってもかまわない（支払わなくても法違反ではない）ということです。
④結果通知
受診結果は、異常の有無にかかわらず、遅滞なく労働者へ通知しなければなりません。
異常の所見があれば、事業主が医師の意見を聴き、必要な再検査を勧奨し、就業上必要な措置を講ずること（負荷の軽減など）が求められています。
⑤書類の保存義務
結果の記録は5年間の保存義務があります。
罰則もある
小規模な会社や個人事業者の場合、知らずに法違反となっていることがあるかもしれません。“定期健康診断を受けさせない”“本人へ結果を通知しない”“結果の記録を保存しない”ことは、いずれも罰則（50万円以下の罰金刑）の対象でもあります。
詳細は社労士へ相談
対象者かどうかなど不明点があれば社労士へ相談し、適正な労務管理を行うことが望ましいでしょう。
コメント