令和5年4月から雇用保険料率＆割増賃金率アップ　4月2023-社労士-

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給与計算を誤らないよう注意

令和5年4月1日から、給与計算で使う料率が２つ変更になります。雇用保険と割増賃金（中小企業での月６０時間超の時間外労働）について料率がアップします。

給与計算ソフト等の設定も含め、対応を失念しないよう注意が必要です。

雇用保険

一般の事業（農林水産・酒造・建設業以外）の場合、労働者負担（給与から天引き）の雇用保険料率は令和5年3月までは5/1,000→6/1,000となります（0.1％アップ）。

割増賃金

令和5年3月までは、中小企業であれば月60時間超の時間外労働についても月60時間以内と同一の25％以上の割増率でよいとされていました。しかし今月（令和5年4月）からはその猶予措置は無くなり、企業規模を問わず月60時間超の時間外労働については50％以上の割増率での給与計算が強制適用されます。

給与計算実務は煩雑

月60時間超となるような時間外労働が無ければ悩むことはありません。けれども該当しそうであれば、具体的な60時間のカウント方法、休日労働の取扱い、深夜労働との関係など、特に適用初回となる4月の給与計算を正確に行うことはハードルが高いかもしれません。

不安があれば社労士等へ相談するのがよいでしょう。


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