売上キープしつつ休日増、年収増で新卒応募者数が9倍に増えた企業 6月2023-社労士-
労働新聞令和5年5月22日号の衝撃的な記事
令和5年5月24日（水）社会保険労務士会研修会で配布された労働新聞に、興味深い記事が載っていました。
神奈川県で不動産・建築業を営む(株)建新。3年前は休日も少なく、長期間労働・土日出勤は当たり前という業界イメージ通りの環境。結果、若い人材は定着せず平均年齢も高くなっていたところ、法改正を睨み、働き方の見直しに着手した。
少しずつだが着実に進められたオリジナルな手法
“働き方改革”先行企業の事例によくある「選択制」や1日10時間労働への延長、月給を4/5にするなどのやり方は一切採っていない。
PC強制シャットダウン制度などでダラダラ残業を防ぎつつ、工程管理クラウド導入で時短を実現。また休日については慎重に、部署ごとに適切な曜日を週休2日制にして様子見。労働時間を削減し、休日数を増やしても売上が減少しないことを確認すると、さらに週休3日制へのチャレンジを開始した。
1年間をテスト期間と位置付け、比較的残業の少ない社員に呼び掛けて希望日に特別有給休暇を付与。その後も対象者を増やしたり対象月を変更するなどして、業務遂行上の支障がないか、売上が減少しないかを確認。どちらも問題なく、従業員からも「自己研鑽に励める」など前向きな意見が多く聞かれるなど反応が良かったため、月1回「週4日勤務」へ会社カレンダーを作り直した。
気になるお金の面にも対応済
給与額についても減らないように、ちゃんと配慮されている。
減少した残業代は、ベアや初任給アップ、各種手当や賞与の増額などで社員に還元。結果、年収は1～2割アップとなった。
人材確保も順調に
新卒採用に関してのエントリー数は急増し、前年比で9倍増に。
一方、退職者は激減し、離職率は1割以下に。平均年齢も30歳代後半に若返った。
まだ続く改善
現在の年間休日は132日と多いが「2030年には完全週休3日制へ移行する」という目標が掲げられている。専務によれば「休日数は徐々に増やしていく。売上を維持しながら、どのように実現していくかについて試行錯誤を重ねたい」との事。
3年間かけて地道にしかし着実に職場環境を見直し改善したことで、素晴らしい成果が出ている事例と思います。
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