個人事業者の納税スケジュール 10月2024-税理士-
確定申告して終わりではない
サラリーマンであれば、所得（給与所得）に対する税金（所得税・住民税）は、源泉徴収（給与から天引き）や年末調整を通して原則すべて会社等がやってくれますが、たとえば独立して個人事業者になると、申告・納税とも自分で行わなければなりません。
支払う税金の種類も、所得税・住民税だけでは済まず、事業税や消費税も発生する場合があります。
これらの税金は、それぞれ計算方法が異なります。また、支払期限もバラバラです。確定申告してホッとしていると、忘れた頃に納付書が来て驚くことも・・。
個人事業者で、年間にある程度の利益が出そうな時は、納税スケジュール（概算額と納付月）を把握しておくと安心です。
概算のしかた
事例をもとに、令和6年分の事業にかかる各種税金の計算方法を見てみましょう（概算）。
〔前提〕個人事業者（事業所得以外の所得は無し）
飲食店業
消費税はインボイス登録済
年間売上高（予測） 税込1,100万円・・①
事業所得（青色申告特別控除65万円控除後 ) 500万円・・②
課税所得 400万円・・③
この場合の税額を概算すると・・・
所得税：③×20％―427,500円＝372,500円≒38万円（税率は超過累進税率）
住民税：③×10％＝40万円
事業税：(②＋青色申告特別控除65万円―事業主控除290万円)×5％＝137,500円≒14万円
消費税：①×100/110×10％×2割＝20万円（2割特例適用とする）
納税スケジュール
では、それぞれの税金を、いつまでにいくら納付しなければならないのでしょうか？
事例の場合の納税スケジュールは次のようになります。
他の税金等
上記は事業所得から計算される税金ですが、他にも人により固定資産税・自動車税や、従業員がいれば源泉所得税・特別徴収住民税の納付が必要なこともあります。
また、税金以外にも国保料や国民年金の支払も定期的に発生すると思われます。
わかる範囲で納税スケジュールに加えて、資金準備をしておくと良いでしょう。
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